3653件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古市議会 2023-01-13 01月13日-01号

第2条は、繰越明許費補正で、本年度予算のうち翌年度に繰り越して執行しようとする事業費でございます。 令和5年1月13日提出宮古市長山本正徳。 今回の補正は、コロナ禍における原油価格物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 

釜石市議会 2022-12-16 12月16日-05号

実際、1つ目造成の際に、取り切ることはできたのかといったことにつきましては、既存建物の基礎は全て撤去していただいた上で、ここから先はといった場合に、その時点で取り切るためには、建物がなかったところまで全てを掘り返して調査をして、全て処分、もし何かがあれば処分するといった経過を踏まえれば、あるいは造成事業のときに取り切ることは可能だったのかもしれませんが、それは今回よりも恐らくは数倍の、相当な事業費

釜石市議会 2022-12-15 12月15日-04号

昨今の情勢変化による物価高騰整備費用に対し、さらなる影響を与えることは御指摘のとおり懸念されますが、インフラ系公共施設については、市民生活地域経済活動に必要不可欠な都市基盤施設であることから、それぞれの経営戦略長寿命化計画など個別計画に基づき、今後も施設更新費用軽減平準化を図りながら、予防保全型の維持管理により施設長寿命化を推進し、事業費の縮減に努めるとともに、今後の財政状況社会情勢等

陸前高田市議会 2022-12-13 12月13日-05号

今回の補正の内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る関連事業費、出産子育て応援に係る関連事業費及び気仙小学校グラウンド防球ネット設置に係る関連事業費補正を計上しているところであります。  第1条は、歳入歳出予算補正でありますが、歳入歳出予算総額にそれぞれ3,431万1,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ259億78万4,000円とするものであります。  

釜石市議会 2022-12-13 12月13日-02号

環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業におきましては、補助対象が都道府県となっておりますので、当事業を原資とした岩手県海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金については、水産農林課商工観光課等と各関係課関係機関等連携を図りながら、今後の事業展開について可能性を探っていきたいと考えております。 県のほうから来る補助金なんですが、補助割合が大体8割になっております。

宮古市議会 2022-12-09 12月09日-03号

指定文化財保護措置修繕などの管理上の費用が発生する場合には、宮古文化財保存活用事業費補助金を活用していただくなど、市と管理者で協力して保全管理を行っております。 次に、石碑文化財指定の基準についてのご質問にお答えいたします。 本市において石碑は、宮古文化財保護条例に基づき有形文化財または記念物として指定されております。

陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日-03号

林業につきましては、現場での実践研修を経て、卒業した地域おこし協力隊員に対し本市独自事業である間伐材搬出事業費補助金を交付することにより、担い手としての取組への支援を行っているところであります。  また、漁業については、漁業経験者に対し漁業生産技術経営手法を学んでいただくとともに、安心して本市に定住できるよう、市と広田湾漁協連携を図りながらサポートを行っているところであります。  

陸前高田市議会 2022-11-30 11月30日-01号

4款1項とも地域支援事業費4目包括的支援事業・任意事業費、補正額33万9,000円、特定財源国県支出金は国及び県の地域支援事業交付金、その他は一般会計繰入金で、人件費補正であります。  次の48ページをお開き願います。給与費明細書、1、一般職、(1)、総括であります。今回の補正でありますが、比較の欄で申し上げます。

宮古市議会 2022-09-30 09月30日-05号

第2条は、繰越明許費で、本年度予算のうち翌年度に繰り越して執行しようとする事業費でございます。 第3条は、債務負担行為補正で、債務負担行為を追加するものでございます。 令和4年9月30日提出宮古市長山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますので、14-6、7ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 2、歳出

宮古市議会 2022-09-08 09月08日-04号

なお、災害復旧に要する費用財源につきましては、個々の災害規模等に応じて公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金災害復旧事業債などを活用し、市の財政的負担軽減を図るよう努めております。 次に、災害時の人員配置につきましては、建設課職員による対応のほか、災害規模に応じ都市整備部全体での対応県内外の自治体に対し応援要請を行い、職員の派遣をいただいて対応をいたしております。

陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日-03号

このような中にあって、市といたしましては、コロナ禍における燃料高騰対策として、運輸交通事業者に対する運輸交通業燃料価格高騰対策事業費補助金施設園芸農家に対する施設園芸燃料価格高騰対策支援金漁業者に対する漁業燃油価格高騰対策事業費補助金制度をそれぞれ新たに創設したほか、昨年度に引き続きプレミアム商品券事業を実施しているところであり、市内中小企業者等への支援はもとより、消費者である市民への物価高騰対策

陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日-02号

また、施設改修においては、公立は全額一般財源建て替え増改築を行う必要がありますが、法人立では国、県、市から保育所等整備事業費補助金として建て替え費用補助が受けられ、平成29年度建て替えをした横田保育園では、補助対象経費の約5割が補助されるなど、自己資金割合が低く済むことも違いとして捉えております。  

釜石市議会 2022-06-24 06月24日-05号

また、震災前後におきましては、市の災害対策本部となったり、現在も市の庁舎として活用している部分もございますけれども、今回、大規模改修必要性につきましても、当然必要性は認識していたものの、大規模改修には多額の事業費がかかり、震災からの復旧復興事業を優先する中で、現在の設備がまだ稼働中ということもあって、最小限の予算修繕のみにとどめてきたという今までの状況もございます。